PLAN

料金プランは1つだけ

HR.Aのサービスは1パッケージ。だから、料金プランもひとつだけです。

PLAN

料金プラン

費用は「初期改善費用(一度きり)+月額」のシンプルな構造。 金額は会社の状況によって変わるため、正式には個別にお見積もりします。

1パッケージ・全部込み

成長支援バックオフィスプラン

給与計算・手続き・顧問・運用改善を、まとめて。

初期改善費用

個別見積もり

課題の深さ・量によって変わります

含まれるもの

  • ヒアリング(要望・現状)
  • 課題分析
  • 改善提案
  • 改善実施(システム設定・導入費用を含む)
  • 改善結果報告

月額費用

個別見積もり

従業員数によって変わります(1名単位)

含まれるもの

  • 給与計算
  • 各種手続き
  • 顧問相談
  • 毎月の運用改善

※部分受託(顧問だけ等)は行っていません。

※給与計算ソフト等のシステム利用料は、契約するサービスごとに別途必要です。

初期費用は、何で決まる?

業務改善の「課題の深さ × 量」。目指すゴールの高さ、現状の無理・ムダの大きさをうかがって決まります。

月額は、何で決まる?

基本は従業員数。1名単位の従量制で、会社の規模に応じて変わります。

EXAMPLES

規模別の料金の目安

「うちはいくらぐらい?」の目安です。下記はあくまで例で、実際の金額は会社の状況により異なります。

45

ITスタートアップ

東京

IPO準備に、不安を残したくない

前任の社労士は給与計算のミスが多く、アドバイスも受け身。IPO準備を前に不安があった。

初期改善費用60万円
月額10万円 / 月

250

飲食業(多店舗)

東京

経理との兼務が、限界だった

経理担当者が労務を兼務していたが、人員増加に業務が追いつかず、コンプライアンスも保てない状態。

初期改善費用79.5万円
月額30.7万円 / 月

2,500

飲食業

関東

急成長に、体制が追いつかない

急成長に労務体制が追いつかず、社内だけでは回せない状態。大人数・複雑な雇用形態の給与を、止めずに回したい。

初期改善費用520万円
月額238万円 / 月

※事例はいずれも東京・関東のお客様の例です。

WHY ONE PLAN

なぜプランを1つに絞るのか

あれこれやらないのは、ひとつを「深く」解くため。

私たちが「色々やらない」のには、理由があります。社労士が多くのメニューを抱えるほど、資源もノウハウも分散します。 「色々できる」価値は出せても、「飛び抜けて高い価値」は出しにくい。大規模・急成長企業の給与計算を中心とした「深い課題」を深く解くには、資源を一点に集中するしかありません。

だから、あえて1パッケージに絞る。集中するから、高い価値が出せる——それが私たちの選択です。

広く浅く(一般的な社労士法人)
狭く深く(HR.A)
メニューが多いほど、
1つあたりは浅くなる
1つに集中するから、
深く解ける

FAQ

料金のよくある疑問

メニュー型の事務所とは仕組みが違うため、よく聞かれる点をまとめました。

Q.顧問だけ・手続きだけなど、部分的に頼めますか?

いいえ。HR.Aは1パッケージのみで、部分受託は行っていません。資源とノウハウを集中し、高い価値を出すための方針です。

Q.従業員数が増減したら、料金は変わりますか?

はい。従業員1名単位の従量制です。規模の増減に応じて、料金も変わります。

Q.就業規則の作成など、スポット業務も月額に含まれますか?

いいえ。就業規則の作成などは別領域のスポット業務として、別途費用が発生します。

Q.初期改善費用は、何に対する費用ですか?

運用改善を始められる「土台づくり」の費用です。大きな無理・ムダをなくし、安定して走れる体制を最初につくります。

Q.最低契約期間や、縛りはありますか?

契約は基本的に1年単位です。更新時に見直しいただけます。

Q.支払いのタイミングは?

月末締めの翌月末払いです。例えば、6月分の報酬は7月末にお支払いいただきます。口座振替の場合は、翌月22日(土日祝日の場合は翌営業日)のお引き落としとなります。

Q.月額は、いつから発生しますか?

月額の対象業務(給与計算・各種手続・顧問対応)を開始した月から発生します。契約日ではなく、実際の業務開始と同時です。

Q.途中解約した場合、初期改善費用はどうなりますか?

契約は基本的に1年単位です。初期改善費用は着手済みの改善業務に対する費用のため、途中解約された場合もご返金は行っていません。

Q.給与ソフト等のシステム利用料は、誰が負担しますか?

システムの契約・利用料のお支払いは、お客様にてお願いしています。

OUR STANCE

価格を売りにはしません

多くの会社が、バックオフィスにムダ・ムリを抱えたまま運用しています。 初期改善でそれを整え、その後も改善し続けることで、【快適】で運用コストの低い体制を一緒につくる。 そして、会社の成長に無理せずついていける強いバックオフィス体制を作ることがHR.Aの「売り」です。